仮想通貨を取り扱う取引所のトラブルは最近は減少してきたがまだ存在し、日本の損害保険会社ではついに仮想通貨保険を販売しているところもある。

消費者を保護する観点からも、相場の激しい乱高下で消費者への被害拡大が心配されている。

このような小さい市場の金融商品は平常時には取引が厚いが、異常時にはオーダー(取引)が少なくなる。

簡単に言うと巨大な損失が生じる場合もある。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本は取引目的の約95%が投資となっている。

仮想通貨は日本においては、2017年4月施行の法的資金決済法によって定義された。

「財産的価値」という位置付けとなっており、「通貨」でないことを明記されている。

要するに単なるモノなのである。

更に「金融商品」とは違い、金融商品取引法によるカバーはない。

話をまとめると、昔からあった相場物や仕手筋の動きで普通の投資家が損失するのと同じことである。

マネー・ロンダリングの問題では、取引所には銀行並みの厳正な本人確認を実行することが要求される。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、仮想通貨の送金、プリカの現物送付とも言われている。

プリカにも規制は入る。

これらのことを知って取引するなら問題はないが、ともかくこれは法定通貨に対するリスク管理とは違う次元のものなのである。

仮想通貨が伸びている原因となっているブロックチェーン(決済取引の元帳となるデータベース)のシステムにも技術的課題がある。

ブロックチェーンにおいては、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインなら約10分程度、仮想通貨の1銘柄、リップルではほとんど即時と言われている。

この参加者が取引確認するということに難点を持つ。

例えだが送金のような銀行など、金融機関の取引を外部の人間に見える可能性がある。

暗号通貨は金融制度が遅れている国や、銀行の口座を持たない国民が多い国クレカが普及していない国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

何を信用すれば良いのかわかりづらいことも、先進国のように既存のシステムの完成度が高い信用を得ている国では、気になる要因となる。

ただし、メガバンクの動きとしては、仮想通貨的な商品の導入を進行中である。

通過という言葉の定義は、法的通用性のある「貨幣」のことなので、世界の各国につき、ひとつである。

日本は「円」アメリカは「ドル」である。

だから、「仮想通貨」でなく、仮想紙幣という名の方がふさわしいだろう。

仮想通貨は、その国の中央銀行が管理しているのではなく、仮想通貨に投資する参加者の評価(信任)によって成立している。

言ってしまえば、皆が信じているかどうなのかがキーである。

今はビットコインが注目されて、人気があるのは、その価格の上昇ゆえである。

暗号通貨も金融の発展形態として、消費者のためになるということならどんどん進めるべきである。

ただし、消費者保護の観点が抜けてはならない。

日本経済は銀行の制度が深く根付いており、現在、銀行制度から離れて金融の発展もない。

現在存在する銀行の新しい業務ということも視野に入れて、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

一部に誤解があるが現在のところはまだ、正式には通貨として承認されているものではない。

金融庁をはじめ現在の仮想通貨の捉え方は、主としてマネーロンダリングの観点で見ている。

改正資金決済法により、仮想通貨の取引所を検査対象となった。

2014年に起きたビットコインの取引所、マウント・ゴックス破綻が事例となり、対応した形となっている。

普通、銀行の検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨の取引所には監査法人が入る。